1954-02-03 第19回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
なお先ほどの井上委員の御質問の未収金を生じた理由でありますが、これは政府が直接この業務を行います以前には、御承知の鉱工品貿易公団及び繊維貿易公団がこの援助物資の売却をやつておりましたので、その当時にはいわゆる現金引きかえ主義というものが徹底的に行われておりませんでした。
なお先ほどの井上委員の御質問の未収金を生じた理由でありますが、これは政府が直接この業務を行います以前には、御承知の鉱工品貿易公団及び繊維貿易公団がこの援助物資の売却をやつておりましたので、その当時にはいわゆる現金引きかえ主義というものが徹底的に行われておりませんでした。
○説明員（池田俊夫君） 最初の表に、当初鉱工品貿易公団及び繊維貿易公団等からこの援助物資特別会計に引継ぎましたところの、いわゆる未収債権というものが百三十八億六千二百万ほどあつたわけでありますが、これをこの特別会計におきまして逐次回収して参りました結果、現在六億一百万円ほど残つておるわけでありますが、この未収の主たる原因、これは引継いだ当時こうした厖大な債権があつたわけでありますが、この未収の原因を
それ以外の鉱工品貿易公団並びに繊維貿易公団については一件ございますが、これにつきましても私のほうから特に気付きの点として申上げる点はございません。以上であります。
又第七百四十四号、即ち繊維貿易公団に関するもの、これも御質疑を終了したものと認めてよろしうございますか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府委員（中野哲夫君） 二十七年の政令百三十一号、これが講和恩赦で予算執行職員等の弁償責任免除の件というのに該当するということで、帳簿からその債権額を引渡して繊維貿易公団で会計検査院に報告の上清算を結了しているということであります。
そうしてその後解散、清算期になりますと、例えば肥料配給公団とか、或いは繊維貿易公団とか、そうした公団の手持の商品が非常に値上りしました。これの処分によつて大きな処分益になつたということで、結局先ほど申しました九十七億という利益で全部が結了したのであります。これは結局は利益の原因を簡単に申しますれば、いわゆる市場価格の変動による利益であるというふうに言えると思います。
七二九） （九）配炭公団 架空名義で支払いこれを給与等に充当したもの三件（七三〇—七三二） 職員の不正行為に因り公団に損害を与えたもの四件（七三四—七三七） （一〇）鉱工品貿易公団 物資の管理当を得ないもの四件（七三八—七四一） 商品の売渡に当り処置当を得ないもの一件（七四二） 職員の不正行為に因り公団に損害を与えたもの一件（七四三） （一一）繊維貿易公団
さらに、政府関係機関の収入支出につきましては、御承知の通り、日本専売公社あるいは日本国有鉄道もしくはその他価格調整公団、酒類配給公団、食糧配給公団、肥料配給公団、飼料配給公団、食料品配給公団、油糧配給公団、産業復興公団、配炭公団、鉱工品貿易公団、あるいは繊維貿易公団、船舶公団、船舶運営会、持株会社整理委員会等々の特別会計があるわけでございますが、これらにつきまして、常に会計検査院側が指摘せられておる
○中垣委員長 報告書二百二十七ぺ一ジ、繊維貿易公団、物件、報告番号七四四、商品の売渡に当り処置当を得なもの――本件の説明を公団関係者から聴取いたします。繊維貿易公団経理決算課長片桐説明員。
○千葉信君 重ねて御要望を申上げますが、只今の御答弁で判名いたしましたところの繊維貿易公団の関連におきまして、私どもの希望を申上げておる修正額というものと現行予算との開きというものは一千三百八十七万六千円だけの非常に寡少な金額でございます。
○説明員（石井由太郎君） これは鉱工品貿易公団のみならず、繊維貿易公団におきましても、輸入品につきましてはすべてこれは国直接の所有でございまして、公団はこれを保管しておるだけである。従つて国の出納命令に従つてこれを出納し、契約し、代金の徴収等を行う。こういうことに相成つておつたわけでございまして、これは公団発足以来変らない建前でございます。
通産省関係を見ますと、九十二億円からの予備費を使つて不用品や不急品の輸入に支拂い、十六億円からの使い込みをして経理の乱派を暴露したあの鉱工品及び繊維貿易公団へ約六億円からの予備費をみついだなど、われわれ、こうしたことは、日本人として承認できることではありません。（拍手） 二十五年度一般会計予備費使用総調書（その１）をとつてみましよう。
○政府委員（佐藤一郎君） 現在残つておりますのは価格調整公団、食糧配給公団、肥料配給公団、油糧砂糖配給公団、産業復興公団、鉱工品貿易公団、繊維貿易公団、これらは昭和二十六年度の予算としては、なお清算のための経費が計上されておるという意味で残つておるのでありまして、もう公団は全部解散するということになつております。現在は清算事務をするために残つております。
○藤野繁雄君 次は訟務関係でありますが、地方法務局の訟務事務は、本年に入つて農林省所管の薪炭売却代金の回収民事訴訟を初めといたしまして、繊維貿易公団所管の輸入マニラの拂下代金、農林省所管の林野加工品の売却代金、大蔵省所管の国有財産売却代金並びに国有財産賃貸料及び使用料、建設省所管の特殊物件、これは旧軍の物資でありますが、特殊物件売却代金等の請求事件に関する民事訴訟等があつて、これらの事件については訴訟提起前
それから鉱工品貿易公団及び繊維貿易公団におきまして持つておりましたいろいろな原材料等が急速に売れません。これは例えば鉛でありますとか、錫でありますとか又繊維品についてもあるのでありますが、そういつたものが年度内に処分ができないでずれたものが約四十三億ございます。
それから鉱工品貿易公団、繊維貿易公団等において持つておつた資材等の処分が遅延した。こういつた関係で結局六百四億円というものが三百四十四億円というふうに一応……、これもはつきりした計算ではありませんが、その程度の減少であります。従つて二百六十億円の繰入をする。こういうような関係でこの会計に百億円の繰入を必要とするに至つたのであります。
それから二十八億ばかりの貿特の関係の損失経費の計上の問題でございますが、これは貿易特別会計の公団は、現在では繊維貿易公団、鉱工品貿易公団の二つでございます。
次は繊維貿易公団、これも同じことでございまして、これは公団というものは他の公団も同じようなことですが、実務代行者の報告に基いて帳簿を整理しておるということなんでございますが、その整理がさつぱりできておらん。言い換えますると、最後は幾らあるべきだという簿帳の整理ができておらんのであります。
の清算事務が迅速的確に処理され、そうして公団会計の損失が国の財政負担となることのないように、会計監督上私どもは最善を尽して行かなければならぬことはもちろんでございますが、これらの観点から特に一、二重点を置きたいことについて申し上げると、第一に滞貨の処理、昭和二十五年の三月末における公団の滞貨のおもなものは、これも新聞で御案内と思いますが、二十五年の三月末で見ますと、鉱工品貿易公団二百九十四億、繊維貿易公団三百八十四億
○池田会計檢査院説明員 ただいま御質問の滞貨の生じました原因でございますが、お手元に差上げてありまする資料によつて申し上げますれば、鉱工品貿易公団のこの三月末の滞貨の見込額が二百九十四億、繊維貿易公団の三百八十四億、それから油糧砂糖配給公団の百億、肥料配給公団の七十三億、この滞貨の原因は、私から申し上げるまでもなく、貿易公団等につきましては、貿易公団自体の保有の物資と貿易会計の品物でありまして、公団
これもやはり公団の業務、経理の間の連絡調整がうまく行かなかつたということの一つの現れとも見られるのでありまして、私共繊維貿易公団について大阪で見た例でありますが、甚しいのは相当有力な倉庫において、このデイヴアリー・オーダーが、成規のものによらずに、番号があろうがなかろうが、それによつて物が出ておるというようなことがありまして、さようなことと思い併せますと、整理のできてないということが、どんなことに收束段階
公団の会計検査の結果につきましては、毎年度の検査報告には必ずしも掲載を要しない建前になつておりまするが、国会の決算の御審議の御参考までに主な事項につきまして二十三年度決算検査報告に掲載いたしておりまするが、それは検査報告の二百五十二頁から二百五十四頁に亘りまして三件、石油配給公団と繊維貿易公団と、それから食料品配給公団の三公団の事項につきまして御参考までに掲載いたして置きました。
これはまあ最近余程立直つて参りまして、さつき私が申上げました繊維貿易公団のようなことは昨年くらいの話でありまして、最近余程立直つて参りましたし、六十万トンの肥料の管理自体につきましては、私は心配することはないではないかというふうに考えております。それであとの公団の蔵置所でございます。十万トンというものは、これは大体が硝安並びに石灰窒素ということになります。
第二三一 東北地域農業試験場完成に関する請願（委員長報告） 第二三二 労働基準行政職員に労務加配米支給の請願（委員長報告） 第二三三 和歌山県寒川村小川国有林開発に関する請願（委員長報告） 第二三四 開拓地の建設完成に関する請願（委員長報告） 第二三五 千葉県両総揚排水完成促進に関する請願（委員長報告） 第二三六 中国、ソ同盟、朝鮮三国との貿易促進に関する請願（委員長報告） 第二三七 繊維貿易公団保有絹人絹織物
繊維貿易公団の場合について見られた営業倉庫保管物に対する出庫票取扱いの乱雑さは、端的に公団在庫の不確実性を裏書きしているものであります。 その六は、内部留保経理措置であります。
○宮幡政府委員 他の公団と申しますと、産業復興公団と繊維貿易公団でありますが、これに対しましてもお説の通り常時経理検査をやつてもらわなければならぬのでありまして、これは大体やつておることとただいままで信じておつたのであります。